所有不動産記録証明制度を利用してみた
ちょっと普段とは毛色の違う話ですが、所有不動産記録証明制度というのを利用してみたのでそのレポート。
注：これは個人の体験であり、法務局による公式の見解を示すものではありません
所有不動産記録証明制度とは？
2026年2月にリリースされた、「ある人が持っている不動産の一覧を法務局で検索して一覧を出してくれるサービス」です。
誰でも取れるわけではなく、本人や相続人などに請求者は限定されています。
私は昨年父を亡くしていて、実際は既に相続登記を済ませているのですが、実は固定資産税の明細書に載っていないものがあったら困るということで念のための請求をしてみることにしました。
続きを読む情報処理安全確保支援士 実践講習Aを受けたレポート
この4月から情報処理安全確保支援士として登録しました。
支援士は更新制で、3年に1回「実践講習」というのを受けることが義務付けられています。
今回私は初めての講習だったため、実践講習Aを受けてきました。
実践講習とは？
情報処理安全確保支援士はIPAが実施する筆記試験に合格すれば登録できるようになりますが、当然試験に合格するだけで実務に耐えることはない、というのは様々な資格にいえることです。
支援士の場合は実務での活躍を期待して実務を想定した業務シミュレーションのようなことを行い、その能力を習得させようというものです。
実践講習は支援士の登録年数に応じてA、B、Cの3種類が設定されています。
実践講習Aってどんな講習？
実践講習Aの内容は上記IPAのページでも記載されていますが、インシデントレスポンスの対応の訓練です。
ある状況が与えられ、そのとき情報セキュリティ責任者はどう振る舞う(=調査や報告)か？ということが問われます。
コース概要に「グループ討議」とある通り、グループワーク形式です。何らかサーバにログインして操作するといった内容ではなく、割り当てられた4-5人のグループでトピックごとに意見交換・相談し、グループとしてのまとめを作るといった内容になっていました。
講習の流れ
1-1. 個人学習
e-ラーニングになっていて、資料を読んで学習します。全部読み飛ばすことも不可能ではないですが、この内容に対して後で簡単な確認テストがあります。資料はあとでダウンロードできます。
1-2. グループ討議の準備
グループ討議の対象となるケーススタディについて、設問とともに資料に記載されています。当日の内容はこの資料をそのまま利用します。設問に対する自分なりの考えや答えを事前に準備しておく必要があります。当日その場で考える時間は全くないです。手元に設問ごとに考えをメモしておくのがよいです。私は個人Notionにメモを書いていました。
2. グループ討議
実践講習の当日は朝9:30から点呼が取られはじめます。カメラON、マイクONで正常にやりとりができることを講師が1人ずつチェックします。
その後1日の流れを軽く説明され、講習の本番が始まります。
講習はWebExで行われます。当日はだいたい40人くらいが参加していました。グループワークを行うときだけWebExのブレイクアウトセッション機能によりグループメンバーだけの部屋に飛ばされ、時間切れになったら全体の集合部屋に戻される、というのを繰り返す流れで進みます。
グループワークのタイミングが全体で4回あり、それぞれの間に休憩時間が挟まります。最初の休憩は1時間(昼休憩)、その後の休憩は10分でした。
この休憩時間を除き、受講者は常にカメラONであることが求められますし、たまにWebExで点呼が取られ、そのタイミングで挙手ボタンを押す必要があったりします。
それぞれのグループ討議ではグループメンバーの意見を集約→整理→発表準備という流れが行われます。ブレイクアウトセッション後に代表者が内容を発表する形式でした。グループ討議での内容は書記係(交代で割り振られる)が共有ドキュメントに記録します。共有ドキュメントは講習用のシステムにログインして利用します。利用した感じは簡易版Google Documentみたいな感じです。
私が参加した印象では与えられる時間(約45分)が短いので5人分の意見を書き出して吟味し、議論して発表内容をまとめる、というところまで完遂するのは難しいかなという感じです。
それぞれのグループワーク発表後には講師からの講評があります。
全てのグループワークが完了した後、アンケートを提出すれば完了です。アンケートは当日中に提出すればよいので、WebExの対面講習としては17:10頃に解散となりました。
全体を通してどうだったか
資料は広範な内容がまとまっていてよい参照用資料になっています。公開禁止なのですが、公開してほしい。
事前学習はIPAの想定では2時間となっていますが、資料の分量も多くグループワークの準備も合わせると4時間くらいはかかったんじゃないかと思います。
グループワークというのは学生時代にやったきりだったのでかなり懐しかったのですが、そんなに体験として悪いものではなかったです。純粋に時間が不足したのが残念。もっと時間効率よくやるべきでした。とはいえグループ内にも情報セキュリティ運用経験の差があり、そのあたりはある程度仕方なかったかもしれません。
講師の方々(3名)はみな丁寧な話し方で、過去にあったらしい高圧的な物言いのようなものは一切見受けられませんでした。そんな人がいたことが驚きですが。
ただ、IPAが目指す実践講習の目的が達成されるようなものだったかというと、それは少し疑問が残りました。以下に引用します。
登録セキスペとして期待される役割にふさわしい情報セキュリティ実践のための具体的な技術や手法を、グループ討議や意見交換を通じて学習する。 登録セキスペ同士の相互研鑽（グループ討議や意見交換を実施）の場として位置付け、登録セキスペ同士の情報共有や人脈形成を推進する。
IPAが行う実践講習 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
具体的な技術や手法まではグループでの討議の時間では議論できるとは思えなかったです。また人脈形成もやはり対面ではないので難しかったかなと思います(同グループだった方、私はFacebook等での繋がりwelcomeです)。
全体としては割とモチベ高く参加できました。初回の講習としてはいいものだったと思います。
会社法人等番号と法人番号の関係を調べた
最近会社を分割して新設したので会社の登記というのが行われました。
ちょうど登記が終わったので中身を見てみると「会社法人等番号」という12桁の番号がありました。法人番号は13桁のはずなのでナニコレ？ということで調べてみたところ、前者は法務省が付番する番号、後者は国税庁が付番する番号ということで異なるものだということが分かりました。
これらの関係について調べてみたところ、会社法により設立された法人であれば先頭にチェックディジットが1桁追加されるだけとのこと。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00007
せっかくなので自分で計算してみることにしました。
ということで作ったのがこちら。本当にちょっとしたRubyスクリプトです。
https://github.com/limitusus/jp-corporate-number
12桁の会社法人等番号を引数に渡すことで、チェックディジットを計算し、会社法人等番号と合わせた結果としての法人番号を出力します。
READMEにも書いているこの番号はグループ親会社であるラクスル株式会社のものです。国税庁の法人番号公表サイトの出力とも一致することが確認できます。
$ ./jp-corporate-number 010401089631 Checksum: 9 Corporate Number: 9010401089631
情報処理安全確保支援士になってみた
ただただタイトルのままなんですが。
ここ何年か毎年いろいろな資格を取得してみるというのを続けていて、情報処理安全確保支援士試験は昨年の秋試験で受験し、登録は今年の4/1付にしました。
今関わっている業務でもセキュリティの強化が求められるところもあるし、4月から会社を設立（事業部を分離する形）してCIOという立場になったところもあり、登録しておこうということで登録に至りました。
資格の良し悪しはともかく、情報セキュリティについてある程度体系的に勉強し直すよい機会になりました。
巷では過去に講習でパワハラまがいのことがあったとか、資格維持にかかる費用が高額だとか、メリットが薄いという指摘もあるわけですが、それはこれから経済産業省とIPAが何とかしていくだろうということで当面は維持していこうと考えています。
もし個人で何らか依頼したいということがあれば（セキュリティに限らず）ご連絡いただければと思います。
最後に今回の勉強で使った参考書を紹介。
勉強期間は3か月くらい。子供がTVを見ている間は教科書を読み、子供が寝てから過去問を解く、そんなことを繰り返していました。
個人的に勉強は物理本が好みなのでそちらを買ったけど、このシリーズはPDFのダウンロードもできるので外出先での勉強にはKindleを使いました。
AmazonLinux2でkontena-lensを使えるようにする
AmazonLinux2でkontena-lensを起動しようとしたところ、以下のようになってうまく起動できませんでした。
% kontena-lens info: 📟 Setting Lens as protocol client for lens:// info: 📟 failed ❗
調べて何とか解決したものの、それなりに大変だったので経緯と解決方法をメモ
(将来のkontena-lensやxdg-utilsでは修正されている可能性があります)
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Chefの界隈で起きた事件について日本語で書いておく
これは2019年9月に起きたChef関連OSSの削除騒ぎの経緯を個人的に記録するための記事である。この記事はどちらの立場にも立たず、確認できた記事の内容を記載するにとどめる。
記載している2019年9月24日現在、事態は進行中であり、変更が確認されれば更新していく。
2019/09/17
Chef社とアメリカ合衆国移民・関税執行局(以下ICE)との契約についてのTweetがなされる。
hey @chef can you please provide a statement on your $100k contract with ICE, as documented here: https://t.co/x1awrUmVEt
— shanley #NoTechForICE (@shanley) September 16, 2019
2019/09/19
chef-sugar をはじめとしたChef関連のRuby gemがrubygems.orgから削除された。これは元Chef社員(現GCP)のSeth Vargoによるものだった。
これまで(GithubおよびRubygems上では)Vargo個人のgemとして開発されてきたgemの一部について、Chef社から(法的権利を主張する書類とともに)Ruby Centralへ権限移管の要求があり、これをRuby Centralが受け容れたことが発表されている(2019/09/20)。
これらgemの元々のownerであったVargoはchef-sugerレポジトリで声明を発表しており、Chef社がICEとの$95,500の契約を行ったことが引き金となったとのこと。
Vargoの主張ではICEが非人道的な扱い、人権の無視、子どもの勾留などを行っており、これらの邪悪な目的のために自身のコードが利用されないようにとChefのエコシステムからコードを削除した旨が記されている。
この後、Google、Apple、AWS等の社員らしき人物らからの賛同のreplyがみられる。
Cancel the contract, Corey. This is super clear - not a time for mealy brand tweets about “uncharted territory.”
— scott andreas (@cscotta) September 21, 2019
#ChefSupportsICE @chef cancel your contract with ICE!
— Lee Pêgas (@pegaslee) September 21, 2019
Chef CEOのBarry Cristの記事(CristからChef全社員に向けて送信されたメール)によると、この削除によって社内は大きく影響を受けたようである。
2019/09/20
この後Chef社側がいくつかの対応を行った旨が発表されている。これは2019/09/20付け、Chef社のCTOであるCorey Scobieによる記事である。
Vargoによる削除後、Rubygemsに別名、新バージョンでのgem releaseを行っており、その後名前空間をRubygemsへの要求で取得し、元の名前で過去のリリースを復元させたと記されている。この途中、Authorまで勝手にChef Softwareに書き換えてしまい後ほど元に戻したらしい。
またここではChef社がRuby Centralに提出した権利の帰属を示す書類として、Vargoの雇用日が分かる書類、署名された情報および発明の専有に係る合意の書類であることも記されている。
2019/09/23
さらに2019/09/23付けでCEOのBarry Cristからの記事が出ている。
これもCristからChef全社員に向けて送信されたメールの本文とのことであり、Chef社は人権侵害に反対するものであること、多くの社員が今回の契約に反対し、会社を変えようとしていることへの感謝を表明している。
また、今回の契約については履行するものの、来年のICEとの契約更新は行わないことを決め、さらにこの契約による収益は全て家族の分断や勾留の影響を受けた人々への支援へと寄付することも表明された。
